相続法改正について簡単なまとめ

こんにちは、のるねこです!

2018年7月6日に40年ぶりとなる相続法の改正が成立しました。

原則として2019年7月1日に施行されるようですので簡単にまとめていきたいと思います。

※実際に相続される方は税理士の先生と相談をしてからにしましょう。

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①配偶者居住権

相続を開始した時点で被相続人の持ち家に住んでいた配偶者は、相続をしなくても原則として終身住み続けることができます

そして預貯金の遺産分割も行うことができます。

例えば・・・

住居(3,000万円)と預貯金(2,000万円)を配偶者と子1人で相続するときに、配偶者は住居、子は預貯金全部といった分け方が一般的でした。

しかし、それでは配偶者は住む家はあっても生活費がまかなえない不安がでてきます

それを、住居の居住権(1,500万円)は配偶者、所有権(1,500万円)は子、預貯金はそれぞれ半分ずつに分けることが可能になりました。

節税にもなる・・・?

相続で住居を相続した配偶者が亡くなったときに、所有権を持つ子が住居を相続します。

これが2次相続です。

配偶者居住権は配偶者が亡くなった時点で消滅となるので相続税がかかりません。

(配偶者は配偶者控除で1億6,000万円もしくは法定相続分×課税価格の合計まで税金がかかりません。)

なので相続税がかからず子供に住居を相続できると期待されています。

施行日

2020年4月1日に施行される予定です。

②預貯金の仮払い制度

遺産分割前でも相続人単独で預金の払い戻しが認められるようになりました。

方法としては①家庭裁判所の手続きを利用する②裁判外で相続人単独での払い戻しの2種類があります。

遺産分割が終了するまで銀行ではお金が下せなくなります。

葬儀費用など緊急のお金が準備できていない相続人のために作られたようです。

ただし、②に関しては上限があり、預貯金額×1/3×法廷相続人かつ金融機関ごと150万円までとなっています。(どんなに多くても150万円までが上限のようです)

最低限しか準備できないので遺言を遺す、生命保険で準備しておく、遺言信託を活用する方が確実です。

施行日

2019年7月1日から施工予定です。

対象は施行日以降の相続が発生したものからのようです。

③自筆証書遺言の見直し

自筆証書遺言の方式の緩和

今までは自筆証書遺言はすべてが手書きでないと認められませんでした。

今回の改正で、財産目録のみワープロ等で作成して良い(自署捺印要)となりました。

施行日

2019年1月13日。

自筆証書遺言の保管制度

他にも遺言の保管場所は自宅や貸金庫以外に、法務局で保管することができるようになりました。

施行日

2020年7月10日を予定しています。

④遺留分制度の見直し

今までは50年前など昔に生前贈与したものも相続に算入するしない等もめていたものが、相続開始前10年間にされた贈与に限って算入することとなりました。

実際に何十年も昔にもらっているかいないか調べきれないため、これまでも深く追求はされていなかったようですので、大きい効果はあまりないとされています。

ただ文言として出されたので必要以上にもめなくなりそうですね。

施行日

2019年7月10日予定日です。

⑤特別寄与料

ニュースでも取り上げられていましたね。

相続人が被相続人の介護になどに貢献した分だけ相続分に上乗せ(寄与分)したり、相続人でない親族が介護や財産維持に寄与した場合の金銭の請求(特別寄与分)ができるようになりました。

注意点

現行では寄与分の認定が厳しく、身体障害者1,2級で介護料がかかるくらいの介護(自宅で近親者がすることはほぼないレベル)でないと認められません

なので、この特別寄与分が認められるか不安が残るので、過度に期待しないほうがよさそうです。

対策

裁判までして認められず嫌な思いにさせるくらいなら、きちんと遺言を作って解決することです。

施行日

2019年7月

まとめ

改正はされましたが、全体を通して遺言を作成しておくことがなによりの対策になると思います。

うちに限ってないって思っていたら、子供の配偶者が口を出してくるなんてこともあるので相続については少しずつでも視野に入れていきたいですね。

冒頭にも記載させていただきましたが、税金面は税理士の先生に相談してからどのように相続していくか決めてくださいね。

それでは!