交通事故の被害者になった時に簡単に示談を受けていけない理由と確認すること

こんにちは、のるねこです。

私は過去に交通事故で骨を折られる被害を受けたことがあります。

その時に示談だけはすぐに受けてはいけないということをよく言われました。

交通事故の被害者になった時に、なぜ簡単に示談を受けてはいけないのかと確認しておくことをまとめてみました。

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示談を受けてはいけない理由とは

結論から言うと、保険会社から出される示談の金額は少なく提示されるからです。

かなり少額ではなく、まあこの金額なら・・・と受け入れる絶妙な金額を提示してきます。

示談金の計算式

まず初めに示談金の計算式について話していきたいと思います。

保険会社が提示してくる金額は最低補償となっており、自賠責基準で4,200円×通院日数となっています。

通院が長ければそれなりにまとまった金額になるため、実際に計算していくとまあこのくらいならいいか・・・と思わせるような金額になっています。

しかし、ここで納得して「この金額でいいです。」なんて言っちゃダメですよ!

弁護士に依頼をすると、裁判基準で計算がされるので計算式が4,200円×2×通院日数に変わります

なんと2倍です!

こんなに変わるのかと思うくらい変わります。

弁護士費用

そうはいっても弁護士に依頼をするとそっちのお金の方がかかるんじゃないの?という心配をしている人がいると思います。

弁護士特約がある人は300万円の範囲内であれば、弁護士費用を気にせずに依頼をすることができます

なので確認してほしいことを挙げてみます。

1.車の保険に弁護士特約がついているかどうか

もしもの時のためにおそらくほとんどの人が入っている対人対物の保険に、弁護士特約がついているか確認をしましょう。

すぐ分からないときは保険会社に問い合わせれば簡単に教えてくれます。

最近はディーラーの人が大体加入を勧めているそうなので、最近の人車をディーラーで買った人なら入っている可能性は高いと思います。

2.家族の車に弁護士特約がついているかどうか

自分の車についていないかった!って人は弁護士特約が受けれないかというとそんなことはありません。

家族の車についている弁護士特約でも可能な場合があります。

※世帯が一緒であることが前提です。

基本は家族の特約でも使えるはずですが、保険会社によっては使えないところもあるようなので、保険会社に問い合わせてみましょう。

3.会社の車に弁護士特約がついているか

これは勤務中の事故に限られますが、まったく弁護士特約を付けてなかったって人は会社に問い合わせてみましょう。

特に車を使う会社なら入っていないことはないと思います。

ちなみにのるねこは自分の車にも家族の車にも弁護士特約が付いていなかったので、会社の弁護士特約にお世話になりました。

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弁護士特約がない人でも

ここまで挙げてきましたがそれでも弁護士特約は付いていないって人もいるかと思います。

まだ諦めてはいけません。

今弁護士も飽和状態となっており、仕事を取り合うような時代になっています。

そのためか、最初の示談金の無料査定をしてくれるところが増えています。

なので、まずは示談金が妥当な金額であるか、弁護士に査定してもらうことをおすすめします。

そこで特約費用よりお金がもらえることが分かれば依頼をすればいいでしょうし、そこまでもらえないなら依頼せず示談を受ければいいと思います。

終わりに

示談金が提示されたらすぐ返事をするのではなくて、まずは弁護士に相談をしましょう。

もしかしたら倍近い金額を払ってもらえるかもしれません。

お金がすべてではありませんが、するはずのなかった痛い思いや、家族や友人、恋人と過ごせるはずだった貴重なあなたの時間を治療の時間に費やされてしまったのです。

しっかり払ってもらうものは払ってもらいましょう。

今回は事故に遭ったあとの、示談金を妥当な金額でもらえるための話を書いてきましたが、事故に遭っていない人でもいつ何が起こるかわかりません。

弁護士特約はどの保険会社も高くて年間3,000円以内なので、入っておくことを強くおすすめします。

(弁護士特約の内容によっては普段の生活でのトラブルにも使える場合があります。)

少しでも被害者の人たちの助けになればと思います。

それでは!

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